| 補助・助成額 | 上限150万円〜800万円(枠・類型により変動) |
|---|---|
| 対象 | 事業承継・M&Aを行う中小企業者・個人事業主(買い手・売り手とも対象の枠あり) |
| 対象地域 | 全国 |
| 実施機関 | 中小企業庁 |
制度の概要
後継者不足が進む中、既存の事業を引き継いで経営を始める人を後押しする補助金です。ゼロからの開業ではなく「営業中の店・会社を買って開業する」場合に、経営革新の費用やM&A専門家(仲介手数料・デューデリジェンス費用等)の活用費用が補助対象になります。
こんな開業スタイルに向いています
- 地方の後継者がいない飲食店・美容室・製造業を引き継いで独立したい
- 既に顧客と売上のある事業を買収してリスクを抑えて開業したい
- 引き継いだ店舗を改装・業態転換して再成長させたい
対象になる経費の例
- 承継後の設備投資・店舗改装費・販路開拓費(経営革新枠)
- M&A仲介手数料、財務・法務デューデリジェンス費用(専門家活用枠)
- 廃業・再チャレンジに伴う原状回復費等(併用可能な類型あり)
ここがポイント
- 「店舗を買う」開業は、認知ゼロからのスタートを回避できる強力な選択肢。この補助金はその背中を押してくれます
- 補助対象になるM&A支援機関は登録制です。専門家選びの段階で登録有無を確認しましょう
- 公募回次ごとに枠の名称・上限が変わりやすい制度です
※最新の公募要領は必ず公式サイトで確認してください。開業ジャパンの「店舗を売る・買う」機能(準備中)でも、承継案件の情報を扱っていく予定です。
